長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
本市におきましては、平成16年の中越大震災などの災害時に、実際に自助と共助が大きな力を発揮してまいりました。本市の災害対策としましては、総合的な計画として、長岡市地域防災計画というものを持っておりますけれども、今年度に改定することにしております。その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。
本市におきましては、平成16年の中越大震災などの災害時に、実際に自助と共助が大きな力を発揮してまいりました。本市の災害対策としましては、総合的な計画として、長岡市地域防災計画というものを持っておりますけれども、今年度に改定することにしております。その改定案をちょうど今週に開催いたします長岡市防災会議で審議していただく予定にしています。
当時、長岡市防災会議委員の女性比率が４％だということに触れ、中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の策定や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定をする立場に立つ機会を確保する必要があると訴えました。
中越大震災の経験等を踏まえた議論では、災害時に求められる議員の活動は地域の実情等により異なることから、議会機能の維持など、議会や議員の役割を統一的に定めることは困難との声が上がりました。また、行政のデジタル化等の流れを踏まえ、オンラインを活用した会議の導入なども検討していくべきとの意見もありました。
中越大震災のときのことを思い起こしますと、ある避難所では地域のコミュニティが生かされまして、避難した市民の皆さんが自主的に当番を決めて、お年寄りの世話ですとか、あるいは食事の分配や清掃などを行っておりました。そして、その避難所では、大きなトラブルもなく運営がスムーズになされたと言われております。
18年前の話になるんですけど、我々も中越大震災を経験しておりまして、当時長岡地域は最大震度６弱だったと思います。耐震化が進まないとなると中越大震災のような地震が再び発生した場合に管路への被害が心配になるわけですけれども、参考までに中越大震災当時の管路の被害状況などについてお聞かせいただければと思います。
しかし、私たちは2004年10月23日の中越大震災を経験しました。あの大変な災害の中、近隣の住民たちと助け合い、励まし合って乗り越えて、それがどれだけ大切であったかを今でも思い出します。長岡市の防災計画においても、町内会の協働の役割が大きくうたわれております。自助、共助、公助という言葉もあり、共助としての町内会の存在や働きを抜きにしては語れません。
特に近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車は密にならないことから移動やフードデリバリーサービスの宅配の手段としても注目を集め、また震災時における自転車の活躍や節電意識の向上など、さらなる活躍の場が広がっております。こうした時代背景もあり、自転車の利用が多くなる一方で、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備も必要で、自転車乗車中の交通事故が問題になっております。
長岡市は合併前からそうですけれども、全ての地域があのとき、平成16年の大水害、それから中越大震災、その後の中越沖地震、あるいはその後の台風とか集中豪雨の影響を受けて、そのたびに立ち直ってきたといいますか、それこそ今ほど来話がありましたように、地域のコミュニティ、自助、共助が非常に大切なんだなということを今回議論するに当たって感じてきました。
◆小泉仲之 委員 この避難行動要支援者の取組や自主防災組織は、阪神大震災、東日本大震災、また本県の場合は中越地震、中越沖地震など、大きな災害になると公的な救援もなかなか対応できないということで、遠くの親戚よりも近くの他人というのでしょうか、隣近所の力が本当に大切だということからできているのだろうと思います。
次に、17ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第８目教育費県補助金、被災児童生徒就学支援等事業交付金は、震災による避難児童の医療費援助分に対する県の補助金です。 次に、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、調理後の廃油の売払い収入で、第24款１項１目繰越金は、歳出の令和２年度からの繰越事業に係る一般財源分です。
◎佐々木 警防課長 災害対応体制整備事業費につきましては、消防本部所管の震災等対策事業費、それから市民防災推進事業費でございます。震災等対策事業費につきましては、震災等に備えまして消防団員が装備する警防品等を整備しまして、災害対応体制に万全を期す効果があるものでございます。
震災のときにやはり水が非常に大変だったということで、飲み水ではないんですけども、長靴洗ったり、いろんな形で、やっぱり水があるのは大事だなということで始めた事業だということでございます。
全国でも東日本の震災以降、やはり車の避難の大事さが結構認識されてきまして、特に東北を中心に避難訓練が各自治体で行われているわけですけれども、なかなかやっぱりうまくいっていないようでございます。
特別委員協議会では、前回の特別委員会で出た意見を整理し、当市議会が災害時に求められる対応として重要な点は、中越大震災等の経験を踏まえ、①災害発生時は理事者が災害対応に専念できるよう配慮すること、②その上で議員が収集した情報をいかにして理事者に届けるか、③いかにして正確な情報を迅速に得るかがポイントになるということについて委員間で共通認識を図ったところです。
東日本大震災の際は、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去の遅れのために支援物資の輸送にも遅れが発生し、また被災地方自治体の機能停止も問題になりました。 我が国は、これまで緊急事態の発生に対し災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきました。しかし、従来の法体系では限界があることが判明しました。
阪神大震災を上回る想定結果ということで愕然としているわけでありますが、内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎金子 危機対策担当課長 先ほど申しました調査の９つの地震の中で、長岡平野西縁断層帯で発生する地震が最も広範囲で強い揺れをもたらし、被害が大きいという想定結果でございました。
県内の陸域６断層帯と、本県沖の３断層に関する最新の研究を基に調査されたものですが、公表された結果は、新潟県内で死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍を超える7,920人に上り、この数字は阪神大震災を上回り、建物の全壊は東日本大震災を上回る約17万1,000棟という甚大なるものでした。 この死者数が最多となり、建物の被害最大となるケースは、いずれも長岡平野西縁断層帯と想定されています。
６ページ、消防水利整備事業は、震災時の消防水利を確保するため、来年度整備予定の40立方メートル級防火水槽設置の実施設計を行うほか、消防署所整備事業として、秋葉消防署大規模改修工事について、来年度の工事に向け、今年度は実施設計を行います。 ７ページ、救急業務高度化の推進は、新たに救急救命士を２名養成するほか、高規格救急自動車４台を更新し、救急需要に的確に対応します。
行政の最も重要な役割は市民の安全・安心を守ることだと思いますし、中越大震災の経験を反映した長岡市市民協働条例においても、市民の安全・安心の確保は重要な要素であると述べられています。そういった観点から、行政と民間企業が協働し、地域の安全・安心を守る事業である安全安心地域づくり工事と包括的市道管理業務委託の２点についてお伺いします。
ＪＲ貨物は、震災から１週間、政府の要請から３日後に鉄路をつないで、北東北に緊急燃料輸送ルートを開きました。横浜の根岸から出発して大宮、そして上越線を通って新潟へ抜ける、それから日本海側を縦貫、通り抜けて青森、青森から盛岡へ、1,000キロ以上に及ぶ鉄路でした。それを必死の努力で、短期間で貨物が通れるようにして運行を開始しました。